有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,361千円		25,824千円
賞与引当金	151,489		156,097
退職給付引当金	376,297		393,642
役員退職慰労引当金	156,179		198,550
役員株式給付引当金	10,073		12,327
債務保証損失引当金	3,783		-
減損損失	120,705		121,733
有価証券評価損	18,978		19,537
ゴルフ会員権評価損	10,597		10,909
その他	120,365		124,903
繰延税金資産 小計	993,832		1,063,528
評価性引当額	△135,551		△139,247
繰延税金資産 合計	858,280		924,280
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△679,393		△618,121
固定資産圧縮積立金	△54,478		△55,340
その他	△30,127		△31,013
繰延税金負債 合計	△763,999		△704,475
繰延税金資産(負債)の純額	94,281		219,805

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.7
住民税均等割			1.4
税額控除			△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△1.0
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。