有価証券報告書-第108期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,443千円		25,361千円
賞与引当金	149,123		151,489
退職給付引当金	366,283		376,297
役員退職慰労引当金	147,843		156,179
役員株式給付引当金	8,866		10,073
債務保証損失引当金	3,783		3,783
減損損失	124,342		120,705
有価証券評価損	19,654		18,978
ゴルフ会員権評価損	10,597		10,597
その他	89,700		120,365
繰延税金資産 小計	947,637		993,832
評価性引当額	△133,409		△135,551
繰延税金資産 合計	814,228		858,280
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△490,150		△679,393
固定資産圧縮積立金	△56,117		△54,478
その他	△30,127		△30,127
繰延税金負債 合計	△576,395		△763,999
繰延税金資産(負債)の純額	237,833		94,281

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
抱合せ株式消滅差損
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率