有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,333千円		27,316千円
賞与引当金	129,445		126,966
退職給付引当金	335,052		349,588
役員退職慰労引当金	160,166		151,754
役員株式給付引当金	6,126		7,003
債務保証損失引当金	3,783		3,783
減損損失	99,170		121,134
有価証券評価損	21,621		19,573
ゴルフ会員権評価損	11,701		11,701
その他	78,933		80,357
繰延税金資産 小計	868,335		899,180
評価性引当額	△82,646		△105,795
繰延税金資産 合計	785,688		793,385
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△587,880		△667,235
固定資産圧縮積立金	△60,026		△59,000
その他	△30,127		△30,127
繰延税金負債 合計	△678,034		△756,363
繰延税金資産(負債)の純額	107,653		37,021

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.0
住民税均等割			1.4
税額控除			△5.0
抱合せ株式消滅差損			1.6
その他			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.3