有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29,497千円		27,463千円
賞与引当金	121,482		124,386
退職給付引当金	309,685		319,275
役員退職慰労引当金	149,510		162,397
役員株式給付引当金	2,558		4,354
債務保証損失引当金	3,783		3,783
減損損失	76,221		99,911
有価証券評価損	41,300		36,869
ゴルフ会員権評価損	10,254		10,254
その他	74,752		76,142
繰延税金資産 小計	819,046		864,838
評価性引当額	△86,351		△93,723
繰延税金資産 合計	732,694		771,115
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△969,846		△636,337
固定資産圧縮積立金	△62,272		△61,116
その他	△30,127		△30,127
繰延税金負債 合計	△1,062,246		△727,581
繰延税金資産(負債)の純額	△329,551		43,533

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。