有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,559千円		23,687千円
賞与引当金	114,998		121,548
退職給付引当金	287,009		297,752
役員退職慰労引当金	165,586		149,158
減損損失	62,650		65,378
有価証券評価損	25,048		41,286
ゴルフ会員権評価損	10,254		10,254
その他	77,053		72,025
繰延税金資産 小計	770,161		781,093
評価性引当額	△64,572		△82,097
繰延税金資産 合計	705,588		698,996
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△898,017		△727,567
固定資産圧縮積立金	△64,835		△63,500
その他	△30,127		△30,127
繰延税金負債 合計	△992,979		△821,195
繰延税金負債の純額	△287,390		△122,199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 1.5		△1.3
住民税均等割	1.1		1.0
税額控除	△7.2		△3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		0.1
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		29.0