有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,463千円		22,333千円
賞与引当金	124,386		129,445
退職給付引当金	319,275		335,052
役員退職慰労引当金	162,397		160,166
役員株式給付引当金	4,354		6,126
債務保証損失引当金	3,783		3,783
減損損失	99,911		99,170
有価証券評価損	36,869		21,621
ゴルフ会員権評価損	10,254		11,701
その他	76,142		78,933
繰延税金資産 小計	864,838		868,335
評価性引当額	△93,723		△82,646
繰延税金資産 合計	771,115		785,688
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△636,337		△587,880
固定資産圧縮積立金	△61,116		△60,026
その他	△30,127		△30,127
繰延税金負債 合計	△727,581		△678,034
繰延税金資産(負債)の純額	43,533		107,653

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。