有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	30,472千円		38,710千円
賞与引当金	114,727		116,748
退職給付引当金	369,068		394,060
役員退職慰労引当金	174,085		189,892
確定拠出年金移行時未払金	25,139		11,658
その他	139,668		108,124
繰延税金資産 小計	853,162		859,195
評価性引当額	△81,792		△47,144
繰延税金資産 合計	771,370		812,051
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△278,698		△440,589
固定資産圧縮積立金	△80,839		△78,937
その他	△34,984		△34,984
繰延税金負債 合計	△394,523		△554,511
繰延税金資産の純額	376,846		257,539

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		法定実効税率と税効果会計適用
(調整)			後の法人税等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		異が法定実効税率の100分の5以
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		下であるため注記を省略しており
住民税均等割	1.1		ます。
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,807千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。