有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,316千円		30,045千円
賞与引当金	126,966		150,826
退職給付引当金	349,588		354,976
役員退職慰労引当金	151,754		135,770
役員株式給付引当金	7,003		7,361
債務保証損失引当金	3,783		3,783
減損損失	121,134		112,245
有価証券評価損	19,573		19,489
ゴルフ会員権評価損	11,701		10,597
その他	80,357		85,916
繰延税金資産 小計	899,180		911,014
評価性引当額	△105,795		△104,524
繰延税金資産 合計	793,385		806,489
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△667,235		△485,626
固定資産圧縮積立金	△59,000		△56,957
その他	△30,127		△30,127
繰延税金負債 合計	△756,363		△572,710
繰延税金資産(負債)の純額	37,021		233,779

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0
住民税均等割	1.4
税額控除	△5.0
抱合せ株式消滅差損	1.6
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3