	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,016千円	519千円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	622千円	-千円
機械装置及び運搬具	9,319	2,446
リース資産	3,503	3,579
その他	2,216	733
計	15,662	6,760

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産	16,840,748千円	18,319,247千円
投資不動産	179,051	189,129

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

能登保養所は土地13,634千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、固定資産評価額を合理的に調整した正味売却価額により測定しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△898,017	△727,567
固定資産圧縮積立金	△64,835	△63,500
その他	△30,127	△30,127

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△959,908	△790,719
固定資産圧縮積立金	△208,806	△206,314
土地評価益	△86,897	△86,897

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	245,542千円	247,781千円
固定資産-繰延税金資産	23,753	24,824
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)全体で43億59百万円の設備投資を実施いたしました。
主なものは印刷包材事業における生産設備の導入20億43百万円であり、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、除却等はありません。
なお、包装システム販売事業及びその他の事業にかかわる設備投資等については、特記事項がありません。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、501億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億35百万円増加いたしました。
その内、流動資産は、189億52百万円と、前連結会計年度末に比べ6億40百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。また固定資産は、311億52百万円と、前連結会計年度末に比べ14億76百万円増加いたしました。その内訳としては、有形固定資産は、土地の増加により236億54百万円となり、16億81百万円増加いたしました。無形固定資産は、4億73百万円となり、1億47百万円増加いたしました。投資その他の資産は、投資有価証券の減少により70億24百万円となり、3億52百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は、240億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億38百万円減少いたしました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法

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