固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～50年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:48

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	519千円	17,377千円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	-千円	12,070千円
機械装置及び運搬具	2,446	14,456
リース資産	3,579	1,939
その他	733	457
計	6,760	28,923

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産	18,319,247千円	19,538,649千円
投資不動産	189,129	157,620

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

能登保養所は土地13,634千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、固定資産評価額を合理的に調整した正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△727,567	△969,846
固定資産圧縮積立金	△63,500	△62,272
その他	△30,127	△30,127

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△790,719	△1,061,449
固定資産圧縮積立金	△206,314	△204,000
土地評価益	△86,897	△86,897

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	247,781千円	261,818千円
固定資産-繰延税金資産	24,824	24,514
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<投資活動によるキャッシュ・フローの状況>投資活動の結果、減少した資金は、34億5百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出34億33百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フローの状況>財務活動の結果、減少した資金は、6億43百万円となりました。

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#12 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)全体で46億26百万円の設備投資を実施いたしました。
主なものは印刷包材事業における生産設備の導入34億13百万円であり、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、除却等はありません。
なお、包装システム販売事業及びその他の事業にかかわる設備投資等については、特記事項がありません。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法

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