その他有価証券評価差額金
連結
- 2018年3月31日
- 24億2345万
- 2019年3月31日 -29.55%
- 17億724万
個別
- 2018年3月31日
- 22億1425万
- 2019年3月31日 -30.98%
- 15億2828万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2019/06/27 13:24
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 税効果額 △270,729 347,282 その他有価証券評価差額金 618,102 △717,415 退職給付に係る調整額: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 13:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △969,846 △636,337 固定資産圧縮積立金 △62,272 △61,116
前事業年度(2018年3月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 13:24
(注)評価性引当額が32,569千円増加しております。主な内容は、関係会社事業損失引当金に関する評価性引当額を19,207千円認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,061,449 △714,166 固定資産圧縮積立金 △204,000 △201,836
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳