	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給与賞与	1,609,827	1,645,173
賞与引当金繰入額	141,248	131,698
役員退職慰労引当金繰入額	61,257	47,564

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2020/06/26 14:01

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	17,125	20,293	17,125	20,293
賞与引当金	408,372	424,981	408,372	424,981
役員退職慰労引当金	533,169	40,259	47,585	525,843

2020/06/26 14:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
未払事業税	27,463千円	22,333千円
賞与引当金	124,386	129,445
退職給付引当金	319,275	335,052

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)

2020/06/26 14:01

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
未払事業税	33,839千円	28,165千円
賞与引当金	161,304	168,692
役員退職慰労引当金	166,803	166,662

(注)評価性引当額が21,005千円増加しております。主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が15,248千円減少し、子会社株式取得関連費用に係る評価性引当額38,995千円を認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 14:01

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

2020/06/26 14:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2020/06/26 14:01