有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、グループ経営理念をステークホルダーの皆様やグループ従業員に分かりやすく明確に伝えたいという観点から体系化し、ブレークダウンしております。当社グループで働く一人ひとりが共有する心構えとなる「基本方針」、経営理念を実現していくための「基本戦略」により構成されています。

[グループ経営理念] [創業200年の夢]“自分の子供や孫の世代も入社させたい” 朝日印刷グループで働く世界中のだれもが、そう思える会社を創りたい 私達は、美と健康の包装に関する分野で 包むこころ を大切に、日本と世界へ 新しい包装文化 を発信する

[グループ基本方針]

お客様本位 私達は、常にお客様の立場に立って考働し、笑顔と感動を提供する企業を目指します 選ばれる企業 私達は、世界中のお客様に安心・安全と、新たな付加価値のある商品・サービスを提供します 働きがい企業 私達は、Asahiファミリーとしてお互いを思いやり、笑顔が溢れる企業を目指します 社会貢献 私達は、暮らしと心の豊かさを大切にし、社会から尊敬 される企業を目指します

当社グループは、これら「経営理念」「基本方針」を経営の基本的信念とし、印刷包材事業をコア事業領域として美と健康に関する分野で、包装を核とした商品とサービスを「基本戦略」のもとに提供してまいります。
(2)経営戦略等
今後の見通しにつきましては、市場動向は不透明な状況にあり、経営環境としては依然として不安が残っております。
このような中、当社グループは、2017年よりスタートした中期経営計画(AD2021計画)において
『Open』The Future!!
包むこころ を大切に、日本と世界へ 新しい包装文化 を発信する
をスローガンに、激化する企業間競争に勝ち残るために、コアの印刷包材事業に生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けする感動提供企業を目指しております。また、社会環境面の要請に対し、ワークライフバランスの向上と、安心・安全と笑顔溢れる企業を目指した働き方改革にもチャレンジしております。
具体的な戦略推進にあたっては10の長期ビジョンを設定し、2021年度までの期間を2つに分け、2017年から2019年までの前半期間においては、モノ作り体制のチェンジとして省人化・省力化を念頭とした生産基盤の構築に努めてまいります。そして2019年からはチェンジしたモノ作り体制を成長ドライバーに、目標達成に向けたグループ全体での取組を加速させる期間と位置づけ、戦略を実行してまいります。
中期経営計画(AD2021計画)の3年目となる2019年度は、京都クリエイティブパークに店頭用医薬品パッケージ並びに化粧品パッケージを主体として製造する新棟を建設いたします。市場からのニーズに迅速に対応し、朝日印刷の新たなモノづくりを創造する研究開発拠点として、また、富山地区と連携した供給体制を構築することで、お客様の更なる信頼向上に努めてまいります。
[AD2021計画 10の長期ビジョン]

[2021年に向けたロードマップ図]

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標としては、中期経営計画の設定期間において売上高及び営業利益率の達成目標を設定し、PDCAを効率よく運用することで目標達成を目指してまいります。
また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指しており、その指標として自己資本利益率(ROE)を重視しております。
今後も中長期的に継続して、より高い自己資本利益率の達成を目指した事業運営に注力し、また、連結配当性向30%以上を維持することで持続的に企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。
(4)経営環境
当社グループの事業の中核である印刷包材事業の売上において、医薬品、化粧品市場向け印刷包材の売上高が高い割合を占めております。そのため、当社グループの経営成績は、医薬品業界、化粧品業界における企業再編やM&Aなどの変動をはじめ、これらの業界業績により、また、薬機法の改正など医療制度の改革により、影響を受ける可能性があります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは近年激化する企業間競争に勝ち残るために、主要事業領域である印刷包材事業に、生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けできる感動提供企業を目指しております。
また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指しており、その指標として自己資本利益率(ROE)の向上を財務上の課題として認識しております。
(6)株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。