有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、グループ経営理念をステークホルダーの皆様やグループ従業員に分かりやすく明確に伝えたいという観点から体系化し、ブレークダウンしております。当社グループで働く一人ひとりが共有する心構えとなる「基本方針」、経営理念を実現していくための「基本戦略」により構成されています。

[グループ経営理念] [創業200年の夢]“自分の子供や孫の世代も入社させたい” 朝日印刷グループで働く世界中のだれもが、そう思える会社を創りたい 私達は、美と健康の包装に関する分野で 包むこころ を大切に、日本と世界へ 新しい包装文化 を発信する

[グループ基本方針]

お客様本位 私達は、常にお客様の立場に立って考働し、笑顔と感動を提供する企業を目指します 選ばれる企業 私達は、世界中のお客様に安心・安全と、新たな付加価値のある商品・サービスを提供します 働きがい企業 私達は、Asahiファミリーとしてお互いを思いやり、笑顔が溢れる企業を目指します 社会貢献 私達は、暮らしと心の豊かさを大切にし、社会から尊敬 される企業を目指します

当社グループは、これら「経営理念」「基本方針」を経営の基本的信念とし、印刷包材事業をコア事業領域として美と健康に関する分野で、包装を核とした商品とサービスを「基本戦略」のもとに提供してまいります。
(2)経営戦略等
今後の見通しにつきましては、市場動向は不透明な状況にあり、経営環境としては依然として不安が残っております。
このような中、当社グループは、2017年よりスタートした中期経営計画(AD2021計画)において
『Open』The Future!!
包むこころ を大切に、日本と世界へ 新しい包装文化 を発信する
をスローガンに、激化する企業間競争に勝ち残るために、コアの印刷包材事業に生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けする感動提供企業を目指しております。また、社会環境面の要請に対し、次世代へ受継ぐモノ作り企業としての環境対応の強化、また従業員のワークライフバランスの向上と、安心・安全と笑顔溢れる企業を目指した働き方改革にもチャレンジしております。
具体的な戦略推進にあたっては10の長期ビジョンを設定し、2021年度までの期間を2つに分け、2017年から2019年までの前半期間においては、モノ作り体制のチェンジとして省人化・省力化を念頭とした生産基盤の構築に努めてまいりました。そして2019年からはチェンジしたモノ作り体制を成長ドライバーに、目標達成に向けたグループ全体での取組を加速させる期間と位置づけ、戦略を実行しております。
優先的に対処すべき課題として、中期経営計画(AD2021計画)の4年目となる2020年度は、4月より京都クリエイティブパークにおいて、店頭用医薬品パッケージ並びに化粧品パッケージを主体として製造する西棟の稼働がスタートいたしました。これにより京都クリエイティブパークでは、既存の東棟と合わせて医薬品・化粧品向けパッケージを網羅して製造できることになります。今後は富山地区並びにグループ会社を含めた連携体制を強化し、BCP対応面でもお客様の信頼向上に努め、安心してご注文をいただける生産体制の構築に努めてまいります。
グループ機能としては、包装システム販売事業の強化、経営資源の集約を目的として2020年7月に連結子会社である株式会社スリーエスの吸収合併を予定しております。
また、2019年12月に子会社化したマレーシアの印刷会社Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を拠点に、ASEANを中心とした販売・製造体制の確立、人材交流等を通じた人財の育成など海外事業を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行し、我が国でも緊急事態宣言が発令されるなど、実体経済は今後も深刻な影響が想定されます。当社グループでも、クライアントへの訪問自粛などの営業活動の制限、在宅勤務等により、足元の営業活動に支障が出ており、翌連結会計年度の業績にマイナスの影響が少なからず想定されます。また、当該影響は新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な状況下から、現段階において業績に及ぼす影響を合理的に算定することが困難な状況です。
したがいまして、翌連結会計年度の業績につきましては、現時点での予測として新型コロナウイルス感染症の影響が夏から秋ごろまで継続すると想定し、業績見通しに幅を持たせることにいたしました。今後の感染拡大や収束時期などの状況変化により、連結業績が変動する可能性があります。また、利益面では、増産体制構築に伴う労務費や京都クリエイティブパーク西棟の償却費など費用の増加が想定されております。尚、上記予測数値を修正する必要が生じた場合には、速やかに修正内容を開示いたします。
また、これに伴い、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「AD2021計画」の売上目標及び営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて精査し、修正する必要が生じた場合には、速やかに修正内容を開示いたします。
[AD2021計画 10の長期ビジョン]
[2021年に向けたロードマップ図]

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標としては、中期経営計画の設定期間において売上高及び営業利益率の達成目標を設定し、PDCAを効率よく運用することで目標達成を目指してまいります。
また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指しており、その指標として自己資本利益率(ROE)を重視しております。
今後も中長期的に継続して、より高い自己資本利益率の達成を目指した事業運営に注力し、また、連結配当性向30%以上を維持することで持続的に企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。
(4)経営環境
当社グループの事業の中核である印刷包材事業の売上において、医薬品、化粧品市場向け印刷包材の売上高が高い割合を占めております。そのため、当社グループの経営成績は、医薬品業界、化粧品業界における企業再編やM&Aなどの変動をはじめ、これらの業界業績により、また、薬機法の改正など医療制度の改革により、影響を受ける可能性があります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは近年激化する企業間競争に勝ち残るために、主要事業領域である印刷包材事業に、生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けできる感動提供企業を目指しております。
また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指しており、その指標として自己資本利益率(ROE)の向上を財務上の課題として認識しております。