有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

1.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源・原材料価格の高騰や物価上昇に加え、米国の政策動向、金融資本市場の変動、中東情勢の緊迫化をはじめとした地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、2024年度を最終年度としていた中期経営計画を1年間延長し、引き続き「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の5つの事業戦略を推進し、各施策の着実な遂行を通じて、事業基盤の強化と収益性の改善を図り、企業価値の向上並びに持続的成長に向け取り組んでまいりました。
(経営成績)
当社グループの当連結会計年度の売上高は、包装システム販売事業の好調により、前連結会計年度に比べ6億97百万円増(前連結会計年度比1.6%増)の446億42百万円となりました。一方で、原材料価格の高騰、物価高の影響に加え、印刷包材事業において海外での受注が減少したことにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ4億52百万円減(前連結会計年度比21.8%減)の16億23百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ2億67百万円減(前連結会計年度比12.3%減)の18億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億12百万円減(前連結会計年度比6.6%減)の15億92百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、国内では、原材料をはじめとする仕入価格の上昇、賃上げや工場再編に伴う減価償却費の増加等により固定費が上昇したものの、医薬品向け製品及び化粧品向け製品の受注が堅調に推移したことに加え、生産性向上の取組みを進めた結果、売上高及び利益は概ね横ばいとなりました。
国外では、前年好調であった中国向け製品について、年間を通じて受注が低調に推移し回復に至らなかったことから、減収減益となりました。
結果、当セグメントにおいては、減収減益となりました。
当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ2億64百万円減(前連結会計年度比0.7%減)の399億95百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ3億46百万円減(前連結会計年度比3.7%減)の89億9百万円となりました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と包装機械の提案を行っております。さらに包装機械だけにとどまらず、その前後工程の機械を含めたトータルな提案販売活動も行っており、大型案件の受注も増加しております。包装システム販売事業におきましては、省人化・省力化ニーズの高まりを背景とした好調な受注推移により、大幅な増収増益となりました。
当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ9億92百万円増(前連結会計年度比31.4%増)の41億47百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1億84百万円増(前連結会計年度比36.3%増)の6億90百万円となりました。
その他
人材派遣事業
当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、前連結会計年度に比べ30百万円減(前連結会計年度比5.7%減)の4億99百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1百万円増(前連結会計年度比0.9%増)の1億31百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、66億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ、33億63百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フローの状況>営業活動の結果、増加した資金は、32億9百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益22億25百万円、減価償却費30億48百万円によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フローの状況>投資活動の結果、減少した資金は、29億3百万円となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出28億71百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フローの状況>財務活動の結果、減少した資金は、37億66百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出33億4百万円によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前連結会計年度比(%)
印刷包材事業(百万円)	36,742	99.7
包装システム販売事業(百万円)	-	-
報告セグメント計(百万円)	36,742	99.7
その他(百万円)	-	-
合計(百万円)	36,742	99.7

(注)金額は販売価額により記載しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前連結会計年度比(%)
印刷包材事業(百万円)	2,431	90.7
包装システム販売事業(百万円)	3,596	135.8
報告セグメント計(百万円)	6,028	113.1
その他(百万円)	-	-
合計(百万円)	6,028	113.1

(注)金額は仕入価額により記載しております。
c.受注実績
当社グループの受注状況は販売実績に類似しているため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
印刷包材事業(百万円)	39,995	99.3
包装システム販売事業(百万円)	4,147	131.4
報告セグメント計(百万円)	44,143	101.7
その他(百万円)	499	94.3
合計(百万円)	44,642	101.6

(注)1.金額は販売価額により記載しております。
2.主要顧客(総販売実績に対する売上高が10%以上)に該当するものはありません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、以下のとおり分析しております。
①売上高
売上高は、前連結会計年度の439億45百万円に比べ1.6%増収の446億42百万円となりました。
印刷包材事業における、医薬品向け市場におきましては、2024年10月に導入された、後発医薬品のある先発医薬品(長期収載品)の選定療養制度の影響により、長期収載品の受注が減少した一方で、ジェネリック医薬品の受注が増加したこと等により全体の受注は前年並みとなりました。また、化粧品向け製品においては、日本の化粧品市場が底堅く推移した一方で、12月以降の中国人旅行者数の減少に伴うインバウンド需要の減少等により、受注は前年実績をやや下回りました。
国外では、前年好調であった、中国向け製品の受注が、年間を通じて低調に推移したこと等により、受注は前年実績を下回りました。この結果、当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ0.7%減収の399億95百万円となりました。
当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、省人化・省力化ニーズの高まりとエンジニアリング機能の強化により、前連結会計年度に比べ31.4%増収の41億47百万円となりました。
当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、派遣稼働人数の減少により、前連結会計年度に比べ5.7%減収の4億99百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、前連結会計年度の340億51百万円に比べ8億58百万円増加し、349億9百万円に、また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の78億17百万円に比べ2億90百万円増加し、81億8百万円となりました。
継続的な原材料等の値上げや工場再編による減価償却費の増加、ベースアップによる人件費の増加等により、売上原価率は上昇しました。また、販売費及び一般管理費についても、ベースアップや物価上昇の影響により増加したことから、営業利益率は、前連結会計年度から1.1ポイント減少の3.6%となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の20億76百万円に比べ4億52百万円減少し、16億23百万円となりました。
③営業外収益・費用、経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の89百万円の利益(純額)に比べ1億85百万円増加し、2億74百万円の利益(純額)となりました。これは、主に営業外収益の保険解約返戻金の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の21億65百万円に比べ2億67百万円減少し、18億97百万円となりました。
④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益では、特別利益が前連結会計年度に比べ71百万円減少し、4億34百万円、また、特別損失は前連結会計年度に比べ23百万円減少し、1億7百万円となりました。
特別利益減少の主な要因は、固定資産売却益の減少によるものであります。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億12百万円減少し、15億92百万円となり、1株当たり当期純利益金額は75円76銭となりました。
⑤資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は、691億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億87百万円減少いたしました。
その内、流動資産は、263億3百万円と、前連結会計年度末に比べ32億75百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。また固定資産は、428億72百万円と、前連結会計年度末に比べ19億87百万円増加いたしました。その主な要因は、建設仮勘定の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、324億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億50百万円減少いたしました。
その内、流動負債は、142億46百万円と、前連結会計年度末に比べ1億72百万円減少いたしました。その主な要因は、一年内返済予定長期借入金の減少によるものであります。また固定負債は、181億94百万円と、前連結会計年度末に比べ22億77百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債への振替に伴う社債の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の部は、367億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億63百万円増加いたしました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、51.5%となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②契約債務

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
短期借入金	30	30	-	-	-
社債	3,500	3,500	-	-	-
長期借入金	13,123	302	8,270	2,818	1,732
リース債務	3,579	692	1,329	1,180	377

(注)上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
③財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入等により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。
(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成判断をするための客観的な指標
当社グループでは、2024年度を最終年度とする中期経営計画AX2024を1年間延長し、引き続き「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の5つの戦略を推進してまいりましたが、当連結会計年度の達成状況は以下のとおりであります。

指標	期初計画	実績	計画比
売上高(百万円)	45,000	44,642	357百万円減 (0.8%減)
営業利益(百万円)	2,250	1,623	626百万円減 (27.8%減)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,800	1,592	207百万円減 (11.5%減)
自己資本利益率(ROE)(%)	5.4	4.6	-

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。