有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社及び連結子会社2社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

	(1)	退職給付債務(千円)	△1,293,291
	(2)	年金資産(千円)	-
	(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)(千円)	△1,293,291
	(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	163,054
	(5)	退職給付引当金 (3)+(4)(千円)	△1,130,237

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	(1)	勤務費用(千円)	74,701
	(2)	利息費用(千円)	20,123
	(3)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	12,784
	(4)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)(千円)	107,608
	(5)	その他(千円)	82,244
	(6)	計 (4)+(5)(千円)	189,852

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
2.「(5)その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)数理計算上の差異の処理年数
10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社及び連結子会社2社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	1,293,291	千円
	勤務費用	89,231
	利息費用	12,022
	数理計算上の差異の発生額	16,558
	退職給付の支払額	△45,222
	退職給付債務の期末残高	1,365,880

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	-	千円
	年金資産	-
		-
	非積立型制度の退職給付債務	1,365,880
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,365,880
	退職給付に係る負債	1,365,880
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,365,880

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	89,231	千円
	利息費用	12,022
	数理計算上の差異の費用処理額	24,512
	確定給付制度に係る退職給付費用	125,765

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	未認識数理計算上の差異	155,100	千円
	合 計	155,100

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、86,094千円であります。