有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社及び連結子会社2社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,127,888千円	1,278,514千円
勤務費用	84,887	95,589
利息費用	10,183	233
数理計算上の差異の発生額	115,957	4,134
過去勤務費用の発生額	-	-
退職給付の支払額	△60,402	△72,403
退職給付債務の期末残高	1,278,514	1,306,067

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	1,278,514	1,306,067
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,278,514	1,306,067
退職給付に係る負債	1,278,514	1,306,067
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,278,514	1,306,067

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	84,887千円	95,589千円
利息費用	10,183	233
数理計算上の差異の費用処理額	6,285	21,671
過去勤務費用の費用処理額	△61	△61
確定給付制度に係る退職給付費用	101,294	117,432

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△61千円	△61千円
数理計算上の差異	△109,672	17,537
合 計	△109,733	17,476

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△521千円	△460千円
未認識数理計算上の差異	222,388	204,851
合 計	221,867	204,391

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.02%	0.02%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74,806千円、当連結会計年度83,940千円であります。