有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社及び連結子会社2社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,278,514千円	1,306,067千円
勤務費用	95,589	99,781
利息費用	233	236
数理計算上の差異の発生額	4,134	△6,244
過去勤務費用の発生額	-	-
退職給付の支払額	△72,403	△75,562
退職給付債務の期末残高	1,306,067	1,324,277

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	1,306,067	1,324,277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,306,067	1,324,277
退職給付に係る負債	1,306,067	1,324,277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,306,067	1,324,277

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	95,589千円	99,781千円
利息費用	233	236
数理計算上の差異の費用処理額	21,671	25,911
過去勤務費用の費用処理額	△61	△61
確定給付制度に係る退職給付費用	117,432	125,867

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△61千円	△61千円
数理計算上の差異	17,537	32,155
合 計	17,476	32,094

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△460千円	△399千円
未認識数理計算上の差異	204,851	172,696
合 計	204,391	172,297

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.02%	0.02%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83,940千円、当連結会計年度87,539千円であります。