有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
4.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限株式報酬の内容

	2022年11月発行 譲渡制限株式報酬
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 1,230名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 139,500株
付与日	2022年11月14日
解除条件	当社は、付与対象従業員が、2022年11月14日から2026年1月8日までの期間中(以下、「本譲渡制限期間」という。)、継続して、当社の従業員の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が、死亡、定年、再雇用期間満了その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社の従業員の地位を喪失した場合、又は当社の取締役に就任した場合、当該喪失又は就任の直後の時点をもって、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間	2022年11月14日(払込期日)から 2026月1月8日までの間

(2)譲渡制限株式報酬の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名

	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	14,824千円

②株式数

	2022年11月発行 譲渡制限株式報酬
前連結会計年度(株)	-
付与(株)	139,500
没収(株)	2,200
譲渡制限解除(株)	100
譲渡制限残(株)	137,200

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

838

(3)公正な評価単価の見積方法
払込期日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4)譲渡制限株式数の見積方法
基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。