有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限株式報酬の内容

	2022年11月発行 譲渡制限株式報酬	2023年7月発行 譲渡制限株式報酬
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 1,230名	当社取締役 9名及び監査役 4名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 139,500株	普通株式 11,500株
付与日	2022年11月14日	2023年7月28日
解除条件	当社は、付与対象従業員が、2022年11月14日から2026年1月8日までの期間中(以下、「本譲渡制限期間」という。)、継続して、当社の従業員の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が、死亡、定年、再雇用期間満了その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社の従業員の地位を喪失した場合、又は当社の取締役に就任した場合、当該喪失又は就任の直後の時点をもって、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。	当社は、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間	2022年11月14日(払込期日)から 2026月1月8日までの間	2023年7月28日(払込期日)から当社の取締役又は監査役のいずれの地位も喪失する日までの間

(2)譲渡制限株式報酬の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	31百万円	23百万円

②株式数

	2022年11月発行 譲渡制限株式報酬	2023年7月発行 譲渡制限株式報酬
前連結会計年度(株)	121,200	11,500
付与(株)	-	-
没収(株)	3,100	-
譲渡制限解除(株)	118,100	2,000
譲渡制限残(株)	-	9,500

③単価情報

	2022年11月発行 譲渡制限株式報酬	2023年7月発行 譲渡制限株式報酬
付与日における 公正な評価単価(円)	838	843

(3)公正な評価単価の見積方法

	2022年11月発行 譲渡制限株式報酬	2023年7月発行 譲渡制限株式報酬
付与日における 公正な評価単価の見積方法	払込期日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値	2023年6月29日開催の取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値

(4)譲渡制限株式数の見積方法
基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。