四半期報告書-第102期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成29年11月13日(月)開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
Ⅰ.株式分割について
1.株式分割の目的
株式分割を行い当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成29年12月31日(日)を基準日として、同日(実質上12月29日(金))最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数(平成29年9月30日現在の発行済株式総数にて試算)
①株式分割前の発行済株式総数 11,274,096株
②今回の分割により増加する株式数 11,274,096株
③株式分割後の発行済株式総数 22,548,192株
④株式分割後の発行可能株式総数 86,000,000株
(注)上記①~③は新株予約権の行使により増加する可能性があります。
(3)分割の日程
基準日公告日 平成29年12月15日(金)
基準日 平成29年12月31日(日)
効力発生日 平成30年1月1日(月)
(4)ストック・オプション行使価額の調整
株式分割に伴い、ストック・オプション(新株予約権)の行使価額を平成30年1月1日(月)以降、以下の通り調整いたします。
「2011年7月発行新株予約権」
調整後行使価額 922円
調整前行使価額 1,844円
(5)第2回転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
株式分割に伴い、第2回転換社債型新株予約権付社債の転換価額を平成30年1月1日(月)以降、以下の通り調整いたします。
「第2回転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)」
調整後転換価額 1,259.5円
調整前転換価額 2,519.0円
(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下の通りであります。
(7)その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
Ⅱ.定款の一部変更について
1.変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成29年11月13日(月)開催の取締役会決議により、平成30年1月1日(月)をもって当社定款第5条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたします。
2.変更の内容
変更の内容は、以下の通りであります。
(下線は変更部分を示しております。)
3.日程
取締役会決議日 平成29年11月13日
効力発生日 平成30年1月1日
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成29年11月13日(月)開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
Ⅰ.株式分割について
1.株式分割の目的
株式分割を行い当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成29年12月31日(日)を基準日として、同日(実質上12月29日(金))最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数(平成29年9月30日現在の発行済株式総数にて試算)
①株式分割前の発行済株式総数 11,274,096株
②今回の分割により増加する株式数 11,274,096株
③株式分割後の発行済株式総数 22,548,192株
④株式分割後の発行可能株式総数 86,000,000株
(注)上記①~③は新株予約権の行使により増加する可能性があります。
(3)分割の日程
基準日公告日 平成29年12月15日(金)
基準日 平成29年12月31日(日)
効力発生日 平成30年1月1日(月)
(4)ストック・オプション行使価額の調整
株式分割に伴い、ストック・オプション(新株予約権)の行使価額を平成30年1月1日(月)以降、以下の通り調整いたします。
「2011年7月発行新株予約権」
調整後行使価額 922円
調整前行使価額 1,844円
(5)第2回転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
株式分割に伴い、第2回転換社債型新株予約権付社債の転換価額を平成30年1月1日(月)以降、以下の通り調整いたします。
「第2回転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)」
調整後転換価額 1,259.5円
調整前転換価額 2,519.0円
(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下の通りであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 41円80銭 | 45円77銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 36円84銭 | 40円79銭 |
(7)その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
Ⅱ.定款の一部変更について
1.変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成29年11月13日(月)開催の取締役会決議により、平成30年1月1日(月)をもって当社定款第5条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたします。
2.変更の内容
変更の内容は、以下の通りであります。
(下線は変更部分を示しております。)
| 現行定款 | 変更後 |
| (発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、 43,000,000株とする。 <新設> | (発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、 86,000,000株とする。 附則 第1条 第5条の変更は、平成30年1月1日から効力を発生する。なお、本附則は、効力発生日をもって削るものとする。 |
3.日程
取締役会決議日 平成29年11月13日
効力発生日 平成30年1月1日