支払対価の公正価値(現金)先渡購入契約の公正価値	2,963,11527,537
取得資産及び引受負債の公正価値現金及び現金同等物営業債権及びその他の債権棚卸資産その他の流動資産有形固定資産使用権資産無形資産その他の金融資産(非流動)繰延税金資産その他の非流動資産リース負債(流動)営業債務及びその他の債務未払法人所得税等契約負債その他の流動負債リース負債(非流動)繰延税金負債	1,631,117238,2138643,34716,536117,6422,01768,529112,8141,052△45,057△47,958△1,681△6,225△224,268△60,779△44,333
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	1,801,053

取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末においての取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は30,493千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

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#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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