- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益(△は損失)(円) | 1.17 | 4.22 | △0.53 | 35.74 |
- #2 対処すべき課題（連結）
(資本政策に関する基本方針)
ゼンリングループは持続的な企業価値向上を目指し、資本効率及び財務健全性のバランスを考慮しつつも、収益基盤である地図データベース整備やビジネス開発に注力することで、営業利益率を高めることを優先課題として、自己資本当期純利益率(ROE)の改善に取り組んでまいります。
2017年度(2018年3月期)までは地図データベースの先行整備やビジネス開発が続くことからROE8%を目標とし、2019年度(2020年3月期)においてはROE12%以上を目指してまいります。
2015/06/19 10:05- #3 引当金の計上基準
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,873百万円計上され、退職給付引当金が46百万円減少するとともに、繰越利益剰余金が1,242百万円増加しております。なお、当事業年度の損益及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。また、1株当たり純資産額は34円53銭増加しております。
(追加情報)
2015/06/19 10:05- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/19 10:05- #5 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善などによる緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、平成26年4月に実施された消費税率引き上げに伴う、駆け込み需要の反動による個人消費の一時的な減少に加え、海外景気の下振れなど、引き続き国内景気を下押しするリスクが残り、先行きは不透明なまま推移いたしました。
このような環境の中、スマートフォン向けサービスの売上が減少したことなどにより、売上高は52,286百万円(前年同期比1,303百万円減少、2.4%減)、営業利益は2,389百万円(前年同期比791百万円減少、24.9%減)、経常利益は2,751百万円(前年同期比912百万円減少、24.9%減)となりました。また、事業再編に伴う子会社の繰越欠損金の影響などにより法人税、住民税及び事業税が減少し809百万円となったことなどから、当期純利益は1,464百万円(前年同期比192百万円増加、15.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/19 10:05- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑩ 少数株主利益
少数株主利益は、前連結会計年度の471百万円から147百万円(31.3%)減少し323百万円となりました。減少の主な要因は、外部株主が存在する連結子会社の当期純利益の増減などの影響によるものであります。
⑪ 当期純利益
2015/06/19 10:05- #7 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,675百万円計上され、退職給付に係る負債が458百万円減少するとともに、利益剰余金が1,377百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益、セグメント情報及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。また、1株当たり純資産額は38円25銭増加しております。
(追加情報)
2015/06/19 10:05- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 992円03銭 | 1,094円70銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 34円77銭 | 40円61銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
