ゼンリン（9474）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 役員報酬（連結）

賞与は、目標達成度に対する実績還元、事業年度ごとの業績向上に対する一層のモチベーション高揚を目的として、連結営業利益を指標とする業績連動報酬としており、毎年一定時期に支給することとしております。指標として連結営業利益を選択した理由は、中長期経営計画において、利益向上を優先課題とし、連結営業利益を目標のひとつとして設定しているためであります。
賞与の算定方法は、使用人兼務取締役以外の取締役は、連結営業利益若しくは親会社株主に帰属する当期純利益のいずれか低い方に、年度当初に公表した連結営業利益の目標達成率(上限値150%、下限値0%)と役位別係数を乗じた額としております。使用人兼務取締役は、連結営業利益若しくは親会社株主に帰属する当期純利益のいずれか低い方に、連結営業利益目標の達成率(上限値150%、下限値0%)を乗じ、さらに役位別係数の1/2と個人の業績評価係数の合計値を乗じた額としております。個人の業績評価は、代表取締役社長により考課査定を行っております。業務執行取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役については、賞与は支給しておりません。
当連結会計年度における指標の目標と実績は、連結営業利益目標43億円に対し、実績は35億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の実績は27億円となり、賞与につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を算定の基礎としております。

2026/06/18 9:30

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2027年3月期は、高度時空間データベース構築に向けた成長投資に加えて、ベースアップの継続による人件費など営業費用の増加が想定されるものの、ストック型サービスの更なる拡大やソリューション営業強化、新商材の投入などを通じて、限界利益率の向上及び投資回収に取り組んでまいります。
以上の取り組みを踏まえ、ZGP2030の最終年度である当社グループの2030年3月期は、売上高780億円、EBITDA150億円(EBITDAマージン19.2%)、営業利益80億円(営業利益率10.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益60億円、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上を目指します。

2026/06/18 9:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、売上高は、公共ソリューション関連で住宅地図データの提供や上期までに発生した受託案件の増加があったものの、モビリティソリューション関連で前年同期に計上した一過性売上の反動減に加えてカーナビゲーション用データの販売等が減少したことにより、前期同水準となりました。一方、営業費用は、人件費や売上構成の変化に伴う売上原価の増加などにより増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高64,277百万円(前年同期比86百万円減少、0.1%減)、営業利益3,502百万円(前年同期比420百万円減少、10.7%減)、経常利益3,866百万円(前年同期比69百万円減少、1.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,738百万円(前年同期比132百万円増加、5.1%増)となりました。
なお、営業利益の前年同期比に比べ、経常利益の前年同期比が改善した理由といたしましては、持分法による投資損益や為替影響などによるものであります。

2026/06/18 9:30

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	933円58銭	915円92銭
1株当たり当期純利益	48円83銭	51円30銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 300千株、当連結会計年度 290千株)。

2026/06/18 9:30