9474 ゼンリン

9474
2026/08/28
時価
527億円
PER 予
19.67倍
2010年以降
12.56-65.05倍
(2010-2026年)
PBR
1.02倍
2010年以降
0.72-4.84倍
(2010-2026年)
配当 予
4.56%
ROE 予
5.21%
ROA 予
3.56%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
353億8100万
2015年3月31日 +7.9%
381億7500万

個別

2014年3月31日
308億8400万
2015年3月31日 +4.88%
323億9000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
2015/06/19 10:05
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、地図データベース関連事業におけるサーバーであります。
2015/06/19 10:05
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産626百万円
固定資産11
資産合計638百万円
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
2015/06/19 10:05
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物(建物附属設備を除く)
定額法
② その他
定率法
(主な耐用年数)
建物 15~50年
工具、器具及び備品 3~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
① 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
② 自社利用ソフトウエア
5年を限度とする利用可能期間で定額法により償却する方法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/19 10:05
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
建物及び構築物100百万円415百万円
機械装置及び運搬具-0
土地02
その他00
100百万円417百万円
2015/06/19 10:05
#6 固定資産除売却損の注記(連結)
固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
建物及び構築物89百万円101百万円
機械装置及び運搬具07
土地5371
リース資産(有形)00
ソフトウエア2717
ソフトウエア仮勘定037
その他199
192百万円244百万円
2015/06/19 10:05
#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の設備投資額であります。
2015/06/19 10:05
#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※4 有形固定資産の減価償却累計額
2015/06/19 10:05
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2015/06/19 10:05
#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により、新たにINFOTRACK TELEMATICS PTE.LTD.及び同社の子会社であるINFOTRACK TELEMATICS PRIVATE LIMITEDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は、次のとおりであります。
流動資産333百万円
のれん290
固定資産23
流動負債△165
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
株式の取得により、新たに㈱ゼンリンビズネクサスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は、次のとおりであります。
2015/06/19 10:05
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)当事業年度(平成27年3月31日)
前払年金費用-百万円△272百万円
固定資産圧縮積立金△26△22
その他有価証券評価差額金△109△161
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2015/06/19 10:05
#12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る資産-百万円△737百万円
固定資産圧縮積立金△140△123
その他有価証券評価差額金△133△180
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成26年3月31日)当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産1,541百万円1,547百万円
固定資産-繰延税金資産1,307百万円141百万円
固定負債-繰延税金負債△6百万円△122百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2015/06/19 10:05
#13 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
2「建設仮勘定」
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めておりました「建設仮勘定」は、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた717百万円は、「建設仮勘定」1百万円、「その他(純額)」715百万円として組み替えております。
2015/06/19 10:05
#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
a.建物(建物附属設備を除く)
定額法
b.その他
主として定率法
(主な耐用年数)
建物 15年~50年
機械装置及び運搬具 5年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
a.市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
b.自社利用ソフトウエア
5年を限度とする利用可能期間で定額法により償却する方法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/19 10:05

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