有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 ㈱ゼンリンデータコム
事業の内容 モバイル端末向け地図情報配信サービス、インターネットサービス向け地図データ提供
企業の名称 ㈱ゼンリンプロモ
事業の内容 セールスプロモーション事業
(2) 企業結合日
平成26年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
㈱ゼンリンデータコムを存続会社、㈱ゼンリンプロモを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
㈱ゼンリンデータコム
(5) その他取引の概要に関する事項
不採算事業からの撤退と子会社の集約により、当社グループにおける連結経営体制の合理化と経営資源の集中を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱セプテーニ・ダイレクトマーケティング
事業の内容 ダイレクトメール発送代行、インシップ広告
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの事業基盤と同社が保有するノウハウを活用し、地図情報の新たな利活用やプロモーションを実現することで、当社グループの更なる基盤強化を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
平成26年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
㈱ゼンリンビズネクサス
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,154百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが、当連結会計年度の開始の日に発生したものとして、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 ㈱ゼンリンデータコム
事業の内容 モバイル端末向け地図情報配信サービス、インターネットサービス向け地図データ提供
企業の名称 ㈱ゼンリンプロモ
事業の内容 セールスプロモーション事業
(2) 企業結合日
平成26年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
㈱ゼンリンデータコムを存続会社、㈱ゼンリンプロモを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
㈱ゼンリンデータコム
(5) その他取引の概要に関する事項
不採算事業からの撤退と子会社の集約により、当社グループにおける連結経営体制の合理化と経営資源の集中を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱セプテーニ・ダイレクトマーケティング
事業の内容 ダイレクトメール発送代行、インシップ広告
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの事業基盤と同社が保有するノウハウを活用し、地図情報の新たな利活用やプロモーションを実現することで、当社グループの更なる基盤強化を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
平成26年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
㈱ゼンリンビズネクサス
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 1,520百万円 |
| 取得に直接要した費用 | 6 |
| 取得原価 | 1,526百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,154百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 626百万円 |
| 固定資産 | 11 |
| 資産合計 | 638百万円 |
| 流動負債 | 266百万円 |
| 固定負債 | 0 |
| 負債合計 | 267百万円 |
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,384百万円 |
| 営業損失 | 46百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが、当連結会計年度の開始の日に発生したものとして、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。