有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
㈱タイコー
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱タイコー
事業の内容 保険代理店業務、不動産管理業務等
(2) 企業結合を行った主な理由
㈱タイコーを当社グループの福利厚生を取りまとめる(管理・運営する)会社として子会社化し、当社グループ全体の福利厚生の充実を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日
2020年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	24百万円
取得原価		24百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
7百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	69百万円
固定資産	319
資産合計	389百万円
流動負債	69百万円
固定負債	303
負債合計	372百万円

㈱アクトキューブ
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱アクトキューブ
事業の内容 Webサイト企画・作成・運営、360°パノラマ撮影、Webシステム開発、コンテンツ制作等
(2) 企業結合を行った主な理由
㈱アクトキューブは、360°パノラマ撮影やASP自動パノラマ加工配信サービス等、不動産業界に特化したサービスを展開しており、新商品の企画開発や相互の商材を販売する等、子会社化により当社の連結子会社である㈱ゼンリンデータコムとの協業シナジーを創出することを目的としております。
(3) 企業結合日
2020年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱ゼンリンデータコムが、現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	120百万円
取得原価		120百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
98百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	57百万円
固定資産	84
資産合計	141百万円
流動負債	34百万円
固定負債	85
負債合計	120百万円

㈱コミュニケーション・プロジェクト
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱コミュニケーション・プロジェクト
事業の内容 IoT・位置情報ソリューション、モバイルアプリケーション開発、クラウドシステム開発等
(2) 企業結合を行った主な理由
㈱コミュニケーション・プロジェクトは、当社の連結子会社である㈱ゼンリンデータコムの開発パートナーであり、高い技術を持った人材確保及び㈱コミュニケーション・プロジェクトの顧客へ㈱ゼンリンデータコムの商材の提供などを推進することを目的としております。
(3) 企業結合日
2020年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱ゼンリンデータコムが、現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	120百万円
取得原価		120百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
110百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	61百万円
固定資産	11
資産合計	72百万円
流動負債	36百万円
固定負債	26
負債合計	63百万円

㈱ワイズ・コンピュータ・クリエイツ
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ワイズ・コンピュータ・クリエイツ
事業の内容 ソフトウエア開発、クラウドサービス、システム製品販売、コンサルティング、技術者派
遣サービス
(2) 企業結合を行った主な理由
㈱ワイズ・コンピュータ・クリエイツが有するシステム開発のノウハウ及び技術力を取り込むことにより、当社グループのシステム開発体制の強化を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日
2021年1月5日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	34.1%
企業結合日に追加取得した議決権比率	27.1%
取得後の議決権比率	61.2%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年1月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価		13百万円
企業結合日に追加取得した被取得企業株式の対価	現金	10百万円
取得原価		23百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
株価算定費用 0百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
6百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	114百万円
固定資産	18
資産合計	132百万円
流動負債	81百万円
固定負債	23
負債合計	104百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該影響の概算額については、監査証明を受けておりません。