有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
アヤリーシステム㈱
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アヤリーシステム㈱
事業の内容 EMS機器(車輌運行管理システム)の販売及びメンテナンスの提供その他これらに付随するソフトウエア開発、システム設計、IP無線の販売及びメンテナンスの提供
(2)企業結合を行った主な理由
北部九州地区で運行管理サービスを提供しているアヤリーシステム㈱の車輌運行管理に関わる事業の譲受を足掛かりとして、当社の連結子会社である㈱ゼンリンデータコムが展開している動態管理サービスの事業拡大を目的としております。
(3)企業結合日
平成29年4月1日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金(未払金を含む)	54百万円
取得原価		54百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
37百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	14百万円
固定資産	2
資産合計	17百万円
負債合計	-百万円

大東マーケティングソリューションズ㈱
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大東マーケティングソリューションズ㈱
事業の内容 マーケティングソリューションの提供、販売促進並びに宣伝に関する企画とその実施、宣伝印刷に関する企画・取材・編集・撮影
(2)企業結合を行った主な理由
同社のマーケティングソリューションのノウハウ及び機能を取り込み、当社グループのマーケティングソリューションビジネスの強化を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
平成29年10月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,450百万円
取得原価		1,450百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
16百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,657百万円
固定資産	1,037
資産合計	2,695百万円
流動負債	688百万円
固定負債	573
負債合計	1,261百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	685百万円
営業損失(△)	△352百万円
経常損失(△)	△283百万円
税金等調整前当期純損失(△)	△401百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△402百万円
1株当たり当期純損失(△)	△7円32銭

(注) 当社は、平成30年1月29日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年4月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純損失を算定しております。
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。