有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
㈱リースシステム企画
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱リースシステム企画
事業の内容 リース専用パッケージシステムの販売・保守
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である㈱ゼンリンデータコムは、㈱リースシステム企画とともに、その顧客である一般リース事業者、オートリース事業者を通じて、法人向け物流機器や産機、建機の位置情報分析ソリューション、車両運行管理サービスの提供などを推進することを目的としております。
(3) 企業結合日
2019年7月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	460百万円
取得原価		460百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 45百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
302百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	154百万円
固定資産	79
資産合計	234百万円
流動負債	74百万円
固定負債	1
負債合計	76百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該影響の概算額については、監査証明を受けておりません。
㈱ゼンリン山陰
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ゼンリン山陰
事業の内容 住宅地図帳等の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
㈱ゼンリン山陰の事業をすべて譲り受けることにより、山陰エリアでの事業拡大を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日
2019年11月1日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年11月1日から2020年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	63百万円
取得原価		63百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
33百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	29百万円
固定資産	1
資産合計	31百万円
流動負債	2百万円
負債合計	2百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該影響の概算額については、監査証明を受けておりません。