営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- 31億8000万
- 2015年3月31日 -24.87%
- 23億8900万
個別
- 2014年3月31日
- 7億6200万
- 2015年3月31日 -10.89%
- 6億7900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2015/06/19 10:05
利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 153 138 連結財務諸表の営業利益 3,180 2,389 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2015/06/19 10:05
(概算額の算定方法)売上高 1,384百万円 営業損失 46百万円
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが、当連結会計年度の開始の日に発生したものとして、償却額を算定しております。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2015/06/19 10:05
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 対処すべき課題(連結)
- (資本政策に関する基本方針)2015/06/19 10:05
ゼンリングループは持続的な企業価値向上を目指し、資本効率及び財務健全性のバランスを考慮しつつも、収益基盤である地図データベース整備やビジネス開発に注力することで、営業利益率を高めることを優先課題として、自己資本当期純利益率(ROE)の改善に取り組んでまいります。
2017年度(2018年3月期)までは地図データベースの先行整備やビジネス開発が続くことからROE8%を目標とし、2019年度(2020年3月期)においてはROE12%以上を目指してまいります。 - #5 業績等の概要
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善などによる緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、平成26年4月に実施された消費税率引き上げに伴う、駆け込み需要の反動による個人消費の一時的な減少に加え、海外景気の下振れなど、引き続き国内景気を下押しするリスクが残り、先行きは不透明なまま推移いたしました。2015/06/19 10:05
このような環境の中、スマートフォン向けサービスの売上が減少したことなどにより、売上高は52,286百万円(前年同期比1,303百万円減少、2.4%減)、営業利益は2,389百万円(前年同期比791百万円減少、24.9%減)、経常利益は2,751百万円(前年同期比912百万円減少、24.9%減)となりました。また、事業再編に伴う子会社の繰越欠損金の影響などにより法人税、住民税及び事業税が減少し809百万円となったことなどから、当期純利益は1,464百万円(前年同期比192百万円増加、15.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の18,854百万円から218百万円(1.2%)増加し19,072百万円となりました。増加の主な要因は、減価償却費及びのれんの償却額が増加したことなどによるものであります。2015/06/19 10:05
④ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度の3,180百万円から791百万円(24.9%)減少し2,389百万円、営業利益率は前連結会計年度の5.9%から1.3ポイント低下し4.6%となりました。