当社グループに適用される会計基準や税制が新たに導入・変更された場合、また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 固定資産の減損損失について
当社グループは、有形固定資産、ソフトウエア、のれん等の固定資産を保有しております。これらの資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/22 11:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	154百万円
固定資産	79
資産合計	234百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(主な耐用年数)
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
① 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
② 自社利用ソフトウエア
5年を限度とする利用可能期間で定額法により償却する方法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/22 11:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	329百万円
機械装置及び運搬具	14	46
土地	-	374
その他	0	1
計	14百万円	752百万円

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	13百万円	25百万円
機械装置及び運搬具	0	6
土地	28	-
リース資産(有形)	2	0
ソフトウエア	30	52
ソフトウエア仮勘定	14	28
その他	2	3
計	92百万円	117百万円

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の設備投資額であります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/22 11:00

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額

2020/06/22 11:00

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱リースシステム企画を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	154百万円
固定資産	79
のれん	302

2020/06/22 11:00

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
前払年金費用	△468百万円	△424百万円
固定資産圧縮積立金	△29	△35
その他有価証券評価差額金	△210	△118

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/22 11:00

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
時価評価差額	△275	△213
固定資産圧縮積立金	△97	△96
その他有価証券評価差額金	△735	△120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/22 11:00

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他につきましては、マーケティングソリューション関連で大口顧客からの受注が減少したことなどにより、売上高は5,856百万円(前年同期比1,030百万円減少、15.0%減)、セグメント利益は187百万円(前年同期比158百万円減少、45.8%減)となりました。
また、財政状態といたしまして、当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産、投資有価証券の売却などにより現金及び預金が増加したものの、売却により土地が、売却及び時価の下落による評価損の計上などにより投資有価証券がそれぞれ減少したことなどから69,569百万円(前連結会計年度末比363百万円減少、0.5%減)となりました。
負債は、前受金が増加したものの、リース債務、繰延税金負債がそれぞれ減少したことなどから28,117百万円(前連結会計年度末比92百万円減少、0.3%減)となりました。

2020/06/22 11:00

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「ソフトウエア仮勘定」
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた2,530百万円は、「ソフトウエア仮勘定」2,509百万円、「その他」20百万円として組み替えております。

2020/06/22 11:00

#17 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症につきましては、当社の取引及び新規案件開拓並びに生産活動に一定の影響を及ぼすと見込んでおります。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が3ヶ月から6ヶ月継続するとの仮定を置いており、入手可能な情報に基づき、固定資産の減損及び投資の評価について会計上の見積りの検討を行っております。
なお、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。

2020/06/22 11:00

#18 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの取引及び新規案件開拓並びに生産活動に一定の影響を及ぼすと見込んでおります。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が3ヶ月から6ヶ月継続するとの仮定を置いており、入手可能な情報に基づき、固定資産の減損について会計上の見積りの検討を行っております。
なお、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。

2020/06/22 11:00

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/22 11:00

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(主な耐用年数)
建物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
a.市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
b.自社利用ソフトウエア
5年を限度とする利用可能期間で定額法により償却する方法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/22 11:00