有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
「ソフトウエア仮勘定」
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた2,530百万円は、「ソフトウエア仮勘定」2,509百万円、「その他」20百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
1「不動産賃借料」
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃借料」に表示していた63百万円は、「その他」として組み替えております。
2「自己株式取得費用」
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」に表示していた26百万円は、「その他」として組み替えております。
3「助成金返還損」
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「助成金返還損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「助成金返還損」に表示していた22百万円は、「その他」として組み替えております。
4「解約違約金」
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「解約違約金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた22百万円は、「解約違約金」1百万円、「その他」20百万円として組み替えております。
5「投資有価証券評価損」
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた45百万円は、「投資有価証券評価損」11百万円、「その他」34百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1「投資有価証券評価損益(△は益)」
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△75百万円は、「投資有価証券評価損益(△は益)」11百万円、「その他」△87百万円として組み替えております。
2「敷金及び保証金の差入による支出」
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3百万円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△30百万円、「その他」34百万円として組み替えております。
3「自己株式の取得による支出」
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△1,520百万円は、「その他」として組み替えております。