有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
「ソフトウエア仮勘定」
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」に表示していた3,634百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
1「不動産賃貸料」、「有価証券利息」
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「不動産賃貸料」、「有価証券利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた265百万円は、「不動産賃貸料」55百万円、「有価証券利息」47百万円、「その他」162百万円として組み替えております。
2「助成金収入」
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた172百万円は、「その他」として組み替えております。
3「休止固定資産減価償却費」
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「休止固定資産減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた52百万円は、「休止固定資産減価償却費」4百万円、「その他」47百万円として組み替えております。
4「控除対象外消費税等」
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「控除対象外消費税等」に表示していた26百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1「定期預金の純増減額(△は増加)」、「有形固定資産の売却による収入」、「敷金及び保証金の差入による支出」
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の純増減額(△は増加)」、「有形固定資産の売却による収入」、「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の純増減額(△は増加)」に表示していた△234百万円、「有形固定資産の売却による収入」に表示していた2,742百万円、「敷金及び保証金の差入による支出」に表示していた△515百万円は、「その他」として組み替えております。
2「敷金及び保証金の回収による収入」
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4百万円は、「敷金及び保証金の回収による収入」36百万円、「その他」△31百万円として組み替えております。
3「自己株式の取得による支出」、「自己株式の売却による収入」
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」、「自己株式の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2百万円は、「自己株式の取得による支出」△2百万円、「自己株式の売却による収入」0百万円、「その他」△0百万円として組み替えております。