有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置付け、連結ベースでの中長期経営計画における利益成長に基づいた、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とし、配当は連結株主資本配当率(DOE)*注3%以上を目標といたします。
また、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とした自己株式の取得等も引き続き検討し、適正な内部留保を考慮しつつ、利益水準に応じた利益還元を行ってまいります。
内部留保につきましては、市場の急速な動きに対応するために、今後の事業展開に不可欠な設備投資や研究開発投資等に充当してまいります。
配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度における剰余金の配当は、次のとおりであります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めておりますが、当事業年度における期末配当につきましては、定時株主総会決議に基づき実施しております。
なお、次期の年間配当金につきましては、1株当たり25円とし、中間配当金、期末配当金はともに1株当たり12円50銭とする予定であります。
*注 連結株主資本配当率(DOE)=配当総額÷株主資本
株主資本は資本金、資本剰余金、利益剰余金の合計から自己株式の額を控除したものであります。
また、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とした自己株式の取得等も引き続き検討し、適正な内部留保を考慮しつつ、利益水準に応じた利益還元を行ってまいります。
内部留保につきましては、市場の急速な動きに対応するために、今後の事業展開に不可欠な設備投資や研究開発投資等に充当してまいります。
配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度における剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年10月29日 | 631 | 12.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2019年6月14日 | 631 | 12.0 |
| 定時株主総会決議 |
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めておりますが、当事業年度における期末配当につきましては、定時株主総会決議に基づき実施しております。
なお、次期の年間配当金につきましては、1株当たり25円とし、中間配当金、期末配当金はともに1株当たり12円50銭とする予定であります。
*注 連結株主資本配当率(DOE)=配当総額÷株主資本
株主資本は資本金、資本剰余金、利益剰余金の合計から自己株式の額を控除したものであります。