有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置付け、持続的な企業価値の向上に取り組むとともに、連結ベースでの中長期経営計画における利益成長に基づいた、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とし、配当金は現状レベルを維持しつつ、連結株主資本配当率(DOE)*注3%以上を目標といたします。
また、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とした自己株式の取得等も引き続き検討し、適正な内部留保を考慮しつつ連結ベースの利益水準に応じた利益還元を行ってまいります。
内部留保につきましては、市場の急速な動きに対応するために、今後の事業展開に不可欠な設備投資や研究開発投資等に充当してまいります。
配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、次のとおりであります。なお、次期の年間配当金につきましては、1株当たり34円とし、中間配当金、期末配当金はともに1株当たり17円とする予定であります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年10月30日 取締役会決議	564	15.5
平成28年6月17日 定時株主総会決議	623	17.0

なお、当社は、平成28年6月17日開催の第56回定時株主総会において、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことを可能とする旨の定款変更を行っております。
*注 連結株主資本配当率(DOE)=配当総額÷株主資本
株主資本は資本金、資本剰余金、利益剰余金の合計から自己株式の額を控除したものであります。