有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)私募債(連結貸借対照表計上額0百万円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額695百万円)、投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額12百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)私募債(連結貸借対照表計上額0百万円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額682百万円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額32百万円)、投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額24百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
有価証券について10百万円(その他有価証券で、時価のある株式3百万円、時価評価されていない非上場株式4百万円、私募債2百万円)減損処理しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
有価証券について3百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式3百万円)減損処理しております。
なお、当社グループは投資価値の下落が一時的でなく、かつ、回復可能性がないと判断した場合、評価損を計上しております。その判断は、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の事業計画等に基づき総合的に検討しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,807 | 1,017 | 789 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 387 | 600 | △213 |
| 合計 | 2,194 | 1,618 | 576 | |
(注)私募債(連結貸借対照表計上額0百万円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額695百万円)、投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額12百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,674 | 769 | 904 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 651 | 875 | △223 |
| 合計 | 2,326 | 1,645 | 681 | |
(注)私募債(連結貸借対照表計上額0百万円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額682百万円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額32百万円)、投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額24百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 9 | 6 | - |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 22 | 12 | △0 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
有価証券について10百万円(その他有価証券で、時価のある株式3百万円、時価評価されていない非上場株式4百万円、私募債2百万円)減損処理しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
有価証券について3百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式3百万円)減損処理しております。
なお、当社グループは投資価値の下落が一時的でなく、かつ、回復可能性がないと判断した場合、評価損を計上しております。その判断は、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の事業計画等に基づき総合的に検討しております。