その他有価証券評価差額金
連結
- 2018年3月31日
- 11億7178万
- 2019年3月31日 -1.64%
- 11億5261万
個別
- 2018年3月31日
- 11億7178万
- 2019年3月31日 -1.64%
- 11億5261万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2019/06/28 16:32
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 125,123千円 △89,141千円 税効果額 △77,473千円 6,873千円 その他有価証券評価差額金 162,190千円 △19,162千円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 16:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △460,386千円 △453,512千円 その他 △454千円 ―千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 16:32
(注)評価性引当額が11,371千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に関する評価性引当額を7,304千円、投資有価証券評価損に関する評価性引当額を6,516千円それぞれ追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △460,386千円 △453,512千円 その他 △454千円 ―千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上高は計画比3億13百万円減(2.0%減)となりました。この主な要因といたしましては、印刷事業において一般商業印刷物のカタログ、パンフレット等の売上高が減少したことによるものであります。営業利益は計画比30百万円減(19.4%減)となり、営業利益率は計画の1.0%を下回り0.8%となりました。この主な要因といたしましては、売上高が減少したことによるものであります。2019/06/28 16:32
ROEは計画比0.3ポイント増の1.7%となりました。この主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益が計画比で少し増加したことと、その他有価証券評価差額金が減少して自己資本が減少したことによるものであります。