(2) セグメント資産の調整額△411,201千円は、セグメント間債権の相殺消去△792,618千円、各報告セグメントに配分していない全社資産381,416千円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額△6,794千円、並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,143千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額22,570千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△364,102千円は、セグメント間債権の相殺消去△788,619千円、各報告セグメントに配分していない全社資産424,516千円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額△5,635千円、並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,468千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 10:27

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
印刷事業における生産設備(機械及び装置)であります。

2014/06/27 10:27

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(3) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	911,196千円
固定資産	840,270 〃
資産合計	1,751,466 〃

2014/06/27 10:27

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 10:27

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	-千円		10,827千円
車輌運搬具	806		7
工具、器具および備品	21		3
計	827		10,837

2014/06/27 10:27

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械及び装置	20,235千円		3,292千円
車両運搬具	548		5,745
計	20,783		9,038

2014/06/27 10:27

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	193千円		469千円
機械及び装置	28,958		17,629
車両運搬具	155		41
工具、器具及び備品	267		532
ソフトウエア	695		-
計	30,270		18,672

2014/06/27 10:27

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

2014/06/27 10:27

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/27 10:27

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

竹田ミクロン株式会社

流動資産	70,725	千円
固定資産	440,366
繰延資産	55,761

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
株式会社プロセス・ラボ・ミクロン

2014/06/27 10:27

#12 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出5億17百万円などに対し、固定資産の売却による収入3億40百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1億72百万円、貸付金の回収による収入1億20百万円などがあり、1億16百万円の収入(前期は4億73百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/27 10:27

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	194,075	193,618
有価証券評価差額金	170,440	248,729

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	208,141千円	128,181千円
固定資産-繰延税金資産	208,500	151,331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 10:27

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	199,401	198,688
有価証券評価差額金	182,713	267,628

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	292,868千円	214,706千円
固定資産-繰延税金資産	383,015	429,088
固定負債-繰延税金負債	△32,741	△36,240

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 10:27

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 10:27

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 10:27