賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
役員報酬及び給料手当	368百万円	388百万円
賞与引当金繰入額	30	36
役員賞与引当金繰入額	13	16
退職給付費用	9	3

2025/06/25 15:09

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・商品(印刷機器)・仕掛品
個別法
b 商品(印刷機器以外)・原材料
移動平均法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。2025/06/25 15:09

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13	-	-	13
賞与引当金	30	36	30	36
役員賞与引当金	13	16	13	16
解体撤去引当金	-	55	-	55

2025/06/25 15:09

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	4百万円		4百万円
賞与引当金	9		11
退職給付引当金	59		51

(注)当事業年度において評価性引当額が195百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 15:09

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	68百万円		71百万円
賞与引当金	149		157
退職給付に係る負債	688		609

(注)1.当連結会計年度において評価性引当額が310百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/25 15:09

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/06/25 15:09