資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/27 13:12

#3 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/27 13:12

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/06/27 13:12

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#7 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/06/27 13:12

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が7億32百万円となったことに対し、減価償却費及びその他の償却費が12億77百万円であったとともに、返品調整引当金の増加額が1億円、売上債権の減少額が4億23百万円、たな卸資産の減少額が3億2百万円、定期預金の払戻による収入が1億円、投資有価証券の売却による収入が5億96百万円あった一方で、退職給付に係る資産の増加額が4億34百万円、仕入債務の減少額が1億22百万円、無形固定資産の取得による支出が3億56百万円、短期借入金の純減額が1億74百万円、長期借入金の返済による支出が1億29百万円、配当金の支払額が3億33百万円あり、その期末残高は前連結会計年度末に比べ19億67百万円増加し、104億46百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2014/06/27 13:12

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
返品調整引当金損金算入限度超過額	174,814		197,992
固定資産償却限度超過額	40,635		36,049
土地評価に係る繰延税金資産	347,005		347,005
減損損失	1,008,416		874,665
前払年金費用	△226,034		-
退職給付に係る資産	-		△412,788
その他有価証券評価差額金	△94,431		△150,003

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 13:12

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の

2014/06/27 13:12

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。
当連結会計年度末における資産合計は339億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億96百万円(0.6%)増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が4億52百万円、商品及び製品が1億50百万円、仕掛品が1億62百万円、流動資産その他が5億64百万円、建物及び構築物(純額)が1億29百万円、データベースが5億77百万円、投資その他の資産その他が6億78百万円減少した一方で、現金及び預金が18億66百万円、投資有価証券が2億26百万円、退職給付に係る資産が11億58百万円増加したことであります。負債合計は49億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億55百万円(3.0%)減少いたしました。この主な要因は、返品調整引当金が1億円、繰延税金負債(固定)が2億42百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1億29百万円、短期借入金が1億74百万円、退職給付引当金が1億28百万円減少したことであります。純資産においては、利益剰余金が剰余金の配当3億32百万円及び当期純利益4億33百万円により1億円増加するとともにその他有価証券評価差額金が1億61百万円増加いたしました。これにより、純資産合計は3億52百万円(1.2%)増加し、290億4百万円となりました。
この結果、自己資本比率は85.3%と0.5ポイント改善しております。

2014/06/27 13:12

#15 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……………………期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……………………移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/27 13:12

#16 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債の計上基準
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/27 13:12

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	118,360,287千円
年金財政計算上の給付債務の額	139,466,809
差引額	△21,106,522千円

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)
1.58%

2014/06/27 13:12

#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2014/06/27 13:12

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/27 13:12

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/27 13:12

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/27 13:12

#22 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1.関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資その他の資産 その他(出資金)	19,000千円	19,000千円

2014/06/27 13:12