返品調整引当金

有報情報

#1 事業等のリスク

(返品制度に関するリスク)
また、上記出版事業における取次・書店取引においては、出版業界における取引慣行として返品制度があります。この制度に基づき当社グループは取次・書店に対し一旦商品を出荷し売上計上したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。よって特殊要因等により出版物の価値が減少した場合には書店店頭にある在庫分については、取引先との取引時期にかかわらず返品を受けることとなります。返品については売上高の減算項目として会計処理している関係上、それにより売上高が出庫の減少以上に減少する可能性があります。また、当社グループの商品が情報誌である特性から、一度返品された商品については再度在庫として扱い再出庫することが難しく、基本的に廃棄処分としております。これに対して通常の返品率における返品による損失に備え、その売買利益相当額および返品に伴い発生する廃棄損相当額について返品調整引当金を計上しておりますが、通常の返品率を超える返品が発生した場合には、売上原価に対する売上高の割合が減少する状態となり、売上総利益率の減少率が売上高の減少率を上回る可能性があります。
(信用リスク)

2014/06/27 13:12

#2 引当金の計上基準

返品調整引当金………………………… 製品の返品による損失に備えるため、期末の売上債権を基礎とし
て返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄相当額
を計上しております。2014/06/27 13:12

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	259,293	303,901	259,293	303,901
返品調整引当金	715,052	815,323	715,052	815,323
役員退職慰労引当金	171,700	25,200	2,700	194,200

2014/06/27 13:12

#4 業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が7億32百万円となったことに対し、減価償却費及びその他の償却費が12億77百万円であったとともに、返品調整引当金の増加額が1億円、売上債権の減少額が4億23百万円、たな卸資産の減少額が3億2百万円、定期預金の払戻による収入が1億円、投資有価証券の売却による収入が5億96百万円あった一方で、退職給付に係る資産の増加額が4億34百万円、仕入債務の減少額が1億22百万円、無形固定資産の取得による支出が3億56百万円、短期借入金の純減額が1億74百万円、長期借入金の返済による支出が1億29百万円、配当金の支払額が3億33百万円あり、その期末残高は前連結会計年度末に比べ19億67百万円増加し、104億46百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2014/06/27 13:12

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
返品調整引当金損金算入限度超過額	174,814		197,992
未払事業税否認	8,921		9,516

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:12

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
返品調整引当金損金算入限度超過額	174,814		197,992
退職給付引当金損金算入額否認	45,338		-

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 13:12

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。
当連結会計年度末における資産合計は339億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億96百万円(0.6%)増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が4億52百万円、商品及び製品が1億50百万円、仕掛品が1億62百万円、流動資産その他が5億64百万円、建物及び構築物(純額)が1億29百万円、データベースが5億77百万円、投資その他の資産その他が6億78百万円減少した一方で、現金及び預金が18億66百万円、投資有価証券が2億26百万円、退職給付に係る資産が11億58百万円増加したことであります。負債合計は49億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億55百万円(3.0%)減少いたしました。この主な要因は、返品調整引当金が1億円、繰延税金負債(固定)が2億42百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1億29百万円、短期借入金が1億74百万円、退職給付引当金が1億28百万円減少したことであります。純資産においては、利益剰余金が剰余金の配当3億32百万円及び当期純利益4億33百万円により1億円増加するとともにその他有価証券評価差額金が1億61百万円増加いたしました。これにより、純資産合計は3億52百万円(1.2%)増加し、290億4百万円となりました。
この結果、自己資本比率は85.3%と0.5ポイント改善しております。

2014/06/27 13:12

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、提出会社の期末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄損相当額を計上しております。2014/06/27 13:12