固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/28 14:24

#2 事業等のリスク

・減損会計
当社グループにおいては、当連結会計年度において、データベース・ソフトウェア・固定資産・リース資産等の減損処理を行い、減損損失を計上しております。将来においても、保有するデータベース・固定資産等の回収可能性や使用状況により更に減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・退職給付債務

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#3 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	100千円	-千円

2018/06/28 14:24

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	168千円	1,099千円
工具、器具及び備品	13	37
計	182千円	1,136千円

2018/06/28 14:24

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	300千円	3,424千円
工具、器具及び備品	181	-
ソフトウェア	8,682	-
計	9,164千円	3,424千円

2018/06/28 14:24

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 14:24

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループの事業環境は、地図出版物の近年の売上減少、無料ナビゲーションアプリの台頭やPND(簡易型カーナビゲーション)市場の飽和化などの要因によるカーナビ事業での売上の伸び悩みに加え、出版事業における返品が想定を大きく超える結果となっております。当社グループを取り巻く事業環境の変化を勘案し、今後も市場環境の厳しい状況は変わらないものと想定されます。
これに伴い、当社グループの固定資産の減損について検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(減損損失の金額)

2018/06/28 14:24

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
たな卸資産評価損否認	11,320		6,901
固定資産償却限度超過額	20,079		-
土地評価に係る繰延税金資産	274,829		274,829

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 14:24

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、当社の持分法適用関連会社である株式会社Avenry(旧商号:QF Pay Japan株式会社)が、ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合の新株予約権の行使請求により新株式を発行したために同社株式の希薄化が発生し、これに伴い当社の同社に対する議決権の割合が1%未満に低下いたしましたため、同社を持分法適用関連会社から除外することとなり、この結果、1億17百万円を持分変動損失として特別損失に計上いたしました。さらに、当社は主にカーナビゲーションの経路探索に用いる交通規制情報等を調達し、その情報を用いて当社の地図データベースを加工し、販売することについて国内の第三者法人と契約を締結しておりますが、当社のカーナビ事業の状況を鑑み、同契約について解約金を支払い中途解約することといたしました。その結果、解約違約金として2億32百万円を特別損失に計上いたしました。
上記結果から当連結会計年度において多額の損失計上となるとともに、次期(平成31年3月期)においても、厳しい事業環境は続くものと想定されます。これに伴い、当社及び連結子会社が保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として3億44百万円の減損損失を計上いたしました。減損損失の主な内訳は、データベース16百万円、ソフトウェア2億65百万円、建物及び構築物27百万円、工具器具備品16百万円、機械装置及び運搬具9百万円、電話加入権9百万円となっております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は17億68百万円となりました(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失34億23百万円)。

2018/06/28 14:24

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2018/06/28 14:24