当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2017年3月31日
- -34億2340万
- 2018年3月31日
- -17億6834万
個別
- 2017年3月31日
- -32億2577万
- 2018年3月31日
- -16億1682万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2018/06/28 14:24
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 2,281,420 4,647,412 6,583,497 9,158,456 税金等調整前当期純損失金額(△)又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) △382,277 △520,674 △592,528 △1,728,608 親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △391,635 △534,401 △615,810 △1,768,342 1株当たり当期純損失金額(△)又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △21.54 △29.40 △33.88 △97.28 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。2018/06/28 14:24
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。2018/06/28 14:24
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 上記結果から当連結会計年度において多額の損失計上となるとともに、次期(平成31年3月期)においても、厳しい事業環境は続くものと想定されます。これに伴い、当社及び連結子会社が保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として3億44百万円の減損損失を計上いたしました。減損損失の主な内訳は、データベース16百万円、ソフトウェア2億65百万円、建物及び構築物27百万円、工具器具備品16百万円、機械装置及び運搬具9百万円、電話加入権9百万円となっております。2018/06/28 14:24
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は17億68百万円となりました(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失34億23百万円)。
②キャッシュ・フローの状況 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。2018/06/28 14:24
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。