土地

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数の[ ]は、契約社員・嘱託及び臨時従業員を外書しております。
3.制作本部の土地が前期に比べ520百万円減少しておりますが、その理由は、減損損失の計上によるものです。
(2)国内子会社

2019/06/27 13:16

#2 事業等のリスク

・減損会計
当社グループにおいては、当連結会計年度において、データベース・ソフトウェア・土地等の減損処理を行い、減損損失を計上しております。将来においても、保有する固定資産等の回収可能性や使用状況により更に減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・退職給付債務

2019/06/27 13:16

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
なお、土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-千円	△4,937千円
土地	-	26,748
計	-千円	21,811千円

2019/06/27 13:16

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	土地	東京都江東区 埼玉県加須市
事業用資産	建物及び構築物	米国ハワイ州

(減損損失を認識するに至った経緯)
当社グループにおきましては、厳しい事業環境が続く中にあって、早急な業績改善を最重要課題と位置付け、三事業本部体制の導入、データベースの外部発注業務の内製化、データベース制作業務の子会社への集中施策等を実施してまいりましたが、主力事業である出版事業及び電子事業において、長期化する出版不況、無料ナビアプリの普及拡大等、引き続き外的経営環境の変化による業績への多大なる影響が継続しております。

2019/06/27 13:16

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
たな卸資産評価損否認	6,679		6,253
土地評価に係る繰延税金資産	274,829		267,199
減損損失	1,276,296		1,225,604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

2019/06/27 13:16

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
たな卸資産評価損否認	6,901		6,475
土地評価に係る繰延税金資産	274,829		267,199
減損損失	1,461,561		1,397,116

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/27 13:16

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、10月30日に「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました通り、当社が株式を保有する株式会社Avenryの清算に伴い投資有価証券清算益54百万円を特別利益に計上する一方で、12月13日に「希望退職者の募集ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました通り、さらなる構造改革に向けて希望退職者の募集を行い、その結果96名が応募したことによる特別退職金413百万円を特別損失に計上いたしております。
上記結果から当連結会計年度において多額の損失計上となるとともに、次期(2020年3月期)においても、厳しい事業環境は続くものと想定されます。これに伴い、当社及び連結子会社が保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として751百万円の減損損失を計上いたしました。減損損失の主な内訳は、土地の時価が下がったことによる538百万円、ソフトウェア163百万円、機械装置及び運搬具14百万円等となっております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,815百万円となりました(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失1,768百万円)。

2019/06/27 13:16