負債
連結
- 2018年3月31日
- 45億7562万
- 2019年3月31日 -3.65%
- 44億856万
個別
- 2018年3月31日
- 43億6148万
- 2019年3月31日 -3.1%
- 42億2609万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 13:16 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 10年間にわたる均等償却2019/06/27 13:16
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産固定資産 27,844千円6,187 資産合計 34,031 流動負債 18,414 負債合計 18,414 - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- ※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳2019/06/27 13:16
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/06/27 13:16
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/06/27 13:16
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 返品調整引当金損金算入限度超過額 167,083 121,728 退職給付に係る負債 30,825 21,101 未払事業税否認 17,593 13,400 繰延税金資産合計 - - 繰延税金負債 退職給付に係る資産 △415,068 △412,436 繰延税金負債合計 △548,619 △531,374 繰延税金負債の純額 △548,619 △531,374 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業活動の結果使用した資金は589百万円となり、前連結会計年度に比べ57百万円減少しました。2019/06/27 13:16
これは主に、減損損失が407百万円増加したこと、賞与引当金の減少額が255百万円減少したこと、その他流動負債の増減額が、前年同期は208百万円の減少だったのに比べ120百万円の増加となったことに対して、前連結会計年度にあった解約違約金232百万円がなかったこと、貸倒引当金の減少額が293百万円減少したこと、売上債権の減少額が282百万円減少したこと、前連結会計年度になかった解約違約金の支払額232百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #7 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2019/06/27 13:16
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #8 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/27 13:16 - #9 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2019/06/27 13:16
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 93,608千円 101,201千円 退職給付費用 11,637 9,460 退職給付の支払額 △4,044 △41,386 退職給付に係る負債の期末残高 101,201千円 69,275千円 - #10 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/27 13:16 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2019/06/27 13:16
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 - #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額2019/06/27 13:16
前連結会計年度(2018年3月31日)