有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、2010年4月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。また、複数事業主制度の企業年金として確定給付企業年金基金(出版企業年金基金)に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、出版厚生年金基金は2016年10月1日付で厚生労働大臣から確定給付企業年金設立の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立した出版企業年金基金に移行しております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度によっております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,614,213千円	2,456,589千円
勤務費用	149,097	141,889
利息費用	5,228	4,913
数理計算上の差異の発生額	△129,108	△23,226
退職給付の支払額	△182,840	△118,730
大量退職に伴う調整額	-	40,399
退職給付債務の期末残高	2,456,589千円	2,501,835千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	3,816,843千円	3,812,137千円
期待運用収益	95,421	95,303
数理計算上の差異の発生額	△37,265	△49,533
事業主からの拠出額	119,978	109,607
退職給付の支払額	△182,840	△118,730
年金資産の期末残高	3,812,137千円	3,848,784千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	93,608千円	101,201千円
退職給付費用	11,637	9,460
退職給付の支払額	△4,044	△41,386
退職給付に係る負債の期末残高	101,201千円	69,275千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,456,589千円	2,501,835千円
年金資産	△3,812,137	△3,848,784
	△1,355,548	△1,346,949
非積立型制度の退職給付債務	101,201	69,275
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,254,347	△1,277,674
退職給付に係る負債	101,201	69,275
退職給付に係る資産	△1,355,548	△1,346,949
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,254,347千円	△1,277,674千円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	160,734千円	151,349千円
利息費用	5,228	4,913
期待運用収益	△95,421	△95,303
数理計算上の差異の費用処理額	45,614	△5,107
確定給付制度に係る退職給付費用	116,156	55,852
退職給付制度終了損	-千円	47,083千円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△137,458	24,730
合 計	△137,458千円	24,730千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△13,840	10,889
合 計	△13,840千円	10,889千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内債券	17%	17%
国内株式	4	3
外国債券	5	5
外国株式	3	4
一般勘定	70	70
その他	1	1
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.複数事業主制度
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、20,550千円であります。
また、出版企業年金基金の初年度を2016年10月1日から2018年3月31日までの18ヶ月間としたことに伴い、前連結会計年度の決算日は2016年3月31日であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2016年3月31日現在)
年金資産の額	156,937,573千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	166,635,453
差引額	△9,697,879千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
1.77% (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,717,602千円、及び剰余金3,019,723千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間21年10ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、19,307千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	43,630,656千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	41,096,021
差引額	2,534,634千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
1.85% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金2,534,634千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。