有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、平成22年4月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。また、複数事業主制度の企業年金として総合設立型厚生年金基金(出版厚生年金基金)に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度によっております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,420,608千円	2,464,743千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△95,254
会計方針の変更を反映した期首残高	2,420,608	2,369,488
勤務費用	131,892	133,362
利息費用	36,309	23,694
数理計算上の差異の発生額	△4,512	△5,599
退職給付の支払額	△119,554	△136,713
退職給付債務の期末残高	2,464,743千円	2,384,233千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,541,273千円	3,622,959千円
期待運用収益	88,531	90,573
数理計算上の差異の発生額	1,842	51,037
事業主からの拠出額	110,865	112,530
退職給付の支払額	△119,554	△136,713
年金資産の期末残高	3,622,959千円	3,740,388千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	128,146千円	76,000千円
退職給付費用	13,693	9,298
退職給付の支払額	-	△296
事業譲渡による減少額	△65,838	-
退職給付に係る負債の期末残高	76,000千円	85,002千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,464,743千円	2,384,233千円
年金資産	△3,622,959	△3,740,388
	△1,158,216	△1,356,154
非積立型制度の退職給付債務	76,000	85,002
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,082,215	△1,271,151
退職給付に係る負債	76,000	85,002
退職給付に係る資産	△1,158,216	△1,356,154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,082,215千円	△1,271,151千円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	145,585千円	142,661千円
利息費用	36,309	23,694
期待運用収益	△88,531	△90,573
数理計算上の差異の費用処理額	98,588	59,864
過去勤務費用の費用処理額	△452,175	△301,450
確定給付制度に係る退職給付費用	△260,223千円	△165,804千円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	301,450千円
数理計算上の差異	-	△116,501
合 計	-千円	184,948千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△301,450千円	-千円
未認識数理計算上の差異	162,233	45,732
合 計	△139,216千円	45,732千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内債券	15%	16%
国内株式	4	4
外国債券	4	5
外国株式	4	4
一般勘定	72	70
その他	1	1
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5%	1.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度39,003千円、当連結会計年度39,610千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	132,952,423千円	146,178,391千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	149,574,770	159,488,472
差引額	△16,622,346千円	△13,310,081千円

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.59% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 1.60% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度15,371,812千円、当連結会計年度14,480,089千円)及び剰余金(前連結会計年度1,250,534千円、当連結会計年度1,170,008千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間21年10ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度19,745千円、当連結会計年度20,121千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。