有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、平成22年4月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。また、複数事業主制度の企業年金として確定給付企業年金基金(出版企業年金基金)に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、出版厚生年金基金は平成28年10月1日付で厚生労働大臣から確定給付企業年金設立の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立した出版企業年金基金に移行しております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度によっております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,750,034千円	2,614,213千円
勤務費用	160,526	149,097
利息費用	5,500	5,228
数理計算上の差異の発生額	△179,008	△129,108
退職給付の支払額	△122,838	△182,840
退職給付債務の期末残高	2,614,213千円	2,456,589千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	3,782,586千円	3,816,843千円
期待運用収益	94,564	95,421
数理計算上の差異の発生額	△50,816	△37,265
事業主からの拠出額	113,347	119,978
退職給付の支払額	△122,838	△182,840
年金資産の期末残高	3,816,843千円	3,812,137千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	95,310千円	93,608千円
退職給付費用	10,485	11,637
退職給付の支払額	△12,187	△4,044
退職給付に係る負債の期末残高	93,608千円	101,201千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,614,213千円	2,456,589千円
年金資産	△3,816,843	△3,812,137
	△1,202,630	△1,355,548
非積立型制度の退職給付債務	93,608	101,201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,109,022	△1,254,347
退職給付に係る負債	93,608	101,201
退職給付に係る資産	△1,202,630	△1,355,548
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,109,022千円	△1,254,347千円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	171,012千円	160,734千円
利息費用	5,500	5,228
期待運用収益	△94,564	△95,421
数理計算上の差異の費用処理額	147,254	45,614
確定給付制度に係る退職給付費用	229,202千円	116,156千円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△275,446	△137,458
合 計	△275,446千円	△137,458千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	123,617	△13,840
合 計	123,617千円	△13,840千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内債券	17%	17%
国内株式	3	4
外国債券	4	5
外国株式	4	3
一般勘定	71	70
その他	1	1
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.複数事業主制度
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、30,242千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	156,937,573千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	166,635,453
差引額	△9,697,879千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
1.77% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,717,602千円、及び剰余金3,019,723千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間21年10ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、20,550千円であります。
また、出版企業年金基金の初年度を平成28年10月1日から平成30年3月31日までの18ヶ月間としたことに伴い、直近の決算日は平成28年3月31日であるため、上記(1)から(3)について、前連結会計年度と同様であるため、記載を省略しております。