このような状況において、当社グループにおきましては、かねてより予定していた持株会社体制に移行する一方で、感染症拡大による経済の急激な減速に備えるために、あらゆる事業領域においてより厳しいコストコントロールを徹底し、可能な限り手元流動性を確保することを優先しております。また、営業活動を中心に積極的なリモートワーク体制を導入しつつ、市販出版物において予定していた出版点数及び部数を市場ニーズに合わせて精査することで原価削減に努め、海外の拠点、特に現地アクティビティ施設において、スタッフの人員数や日々のオペレーションを必要最小限なものに留めることで固定費を圧縮する等の施策を実施しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、感染症拡大の影響により4月から5月末の緊急事態宣言が発出されたことで旅やお出かけの消費活動が著しく縮小する中、特に主力の市販出版物の実売が大きな影響を受けたことに加え、海外の当社グループが保有するアクティビティ施設が営業休止状態となっておりますが、一方で持株会社体制への移行に関連して2019年10月18日にお知らせした固定資産の譲渡について、当期間において不動産事業として売上収益に計上することとした結果、売上高は2,071百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ91百万円増加いたしました(前年同期は1,979百万円)。損益面におきましては、あらゆる事業領域においてコストコントロールを徹底したことに加え売上原価がほぼ簿価にとどまる不動産事業収益を計上したことにより、営業利益は217百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ480百万円増加いたしました(前年同期は262百万円の営業損失)。これに伴い、経常利益は235百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ469百万円増加いたしました(前年同期は234百万円の経常損失)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は355百万円増加し、113百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失242百万円)。
なお持株会社体制への移行を機に、当連結会計年度より当社グループの業績についてセグメント別情報を開示することといたしました。具体的には、報告セグメントとしてメディア事業、ソリューション事業、不動産事業の3区分と、前記以外の事業をその他事業として開示いたします(当連結会計年度からの集計・公表であるため対前年実績に関する情報はありません)。
2020/08/13 9:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
