土地

有報情報

#1 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした「不動産事業」、当社グループが運営するWebサイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営事業等を行う「観光事業」、そして「その他事業」区分として、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセンターサービスを提供するコールセンター事業を行っております。
また当社グループは、当社、連結子会社10社、持分法適用関連会社2社で構成されます。㈱昭文社では市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。㈱マップルでは地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。㈱MEGURUは、主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や海外に保有するアクティビティ施設の運営事業等を行っております。㈱マップル・オンではモバイル(情報端末/携帯電話・スマートフォン)向けアプリケーションソフトの企画開発及び販売とWeb広告事業を行っております。また、㈱昭文社クリエイティブでは当社デジタルデータベースの企画・制作業務を担当しております。㈱Kuquluではコールセンター事業を行っております。海外子会社であるSHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.では、現地発着型ツアー予約事業を行っております。海外子会社MMS GUAM Corporationでは、現地のアクティビティ催行及びリゾート施設運営を行っております。

2021/06/29 14:09

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
工具、器具及び備品	80	-
土地	-	493
計	80千円	50,968千円

2021/06/29 14:09

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
工具、器具及び備品	86	78
土地	111,654	-
計	161,613千円	632千円

2021/06/29 14:09

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
たな卸資産評価損否認	5,292		-
土地評価に係る繰延税金資産	267,199		148,462
減損損失	1,060,851		331,599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 14:09

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
たな卸資産評価損否認	5,514		99,065
土地評価に係る繰延税金資産	267,199		148,462
減損損失	1,170,927		1,218,155

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

2021/06/29 14:09

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした「不動産事業」、当社グループが運営するWebサイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営事業等を行う「観光事業」、そして「その他事業」区分として、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセンターサービスを提供するコールセンター事業を行っております。
近年、情報提供方法のメインストリームは従来の紙媒体から電子媒体へと移行し、多種多様な情報を多くの利用者に大量かつリアルタイムで提供することが可能となってきたために、これまでの事業形態をそのまま維持継続するのはますます困難な事業環境となっております。そこで旧来の体制における課題を打開すべく、事業ごとの最新状況の透明化と意思決定のさらなる迅速化を図りつつ、グループ全体の戦略マネジメント機能を事業経営から分離することを主眼として、当社グループは2020年4月1日より、持株会社が事業会社を子会社とするいわゆるホールディングス体制に移行いたしております。

2021/06/29 14:09

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[不動産事業]
当連結会計年度より、持株会社体制移行に伴い当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業を新たな事業区分としております。不動産事業では、当社グループが保有する有形固定資産について譲渡または貸与を行っております。
当連結会計年度において、上記の固定資産の譲渡及びその他の当社保有の固定資産の賃貸収入等を売上収益に計上いたしました。

2021/06/29 14:09